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    公开号:WO1981001103A1
    申请号:PCT/JP1980/000268
    申请日:1980-10-29
    公开日:1981-04-30
    发明作者:Y Moriuchi；A Shimizu
    申请人:Terumo Corp；
    IPC主号:A61M1-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書
    [0002] 体 液 浄 化 装 置
    [0003] 技術分野
    [0004] この発明は体液浄化装置に、 および特に、 活性炭 を用いた体液浄化装置に関する。
    [0005] 背景技術
    [0006] 従来、 人工肝臓や人工腎臓の補助と して用いられ ている体液浄化装置は力 ラ ム およびこれに充填された やしがら活性炭または石油 ビ ッ テ活性炭 よ ]9 なる。 活 性炭には多 く の微粒子 （ 炭廑 ） が付着してお ] 、 これ をそのま ま用いる と、 体液をカ ラ ム内に通 じたと き微 粒子が体液中に遊出 し、 人体に惡影響を及ぼす。 また、 微粒子は血球の活性炭への付着や血栓発生の原因と な る。 したがって、 多 く の場合、 活性炭粒子表面をコ ロ ジ オ ン、 ボ リ （ メ タ ク リ ル酸 ヒ ド ロ キ シ ェ チ ル ） 、 ァ セ チ ル セ ル ロ ー ス 、 セ ル ロ ー ス誘導体およびヒ ド ロ ゲ ルの よ う な非水溶性生体適合性高分子物質で被覆して 炭塵微粒子の遊出を防止している。
    [0007] しかしながら、 被覆された活性炭は吸着能が低下 し、 それに伴ない所期の吸着量を得るために活性炭の 使用量が多 く な って装置の大型化と いう結果と なる。 する と、 装置に対するプ ラ イ ミ ング量が多 く ま た体外循環の際に患者への負担も重 く なる。 これに加 えて、 被覆された活性炭には高分子物質の被覆時にこ れを溶解するために用いた有機溶剤が被覆膜中に多少 残存している。 装置のォー ト ク レーブ滅菌時や長期保 存中にこの よ う な残存有機溶剤や被覆材が溶出 して く る可能性があ ] 、 生体に対して安全性に問題が多い。
    [0008] 一方、 非被覆や しがら活性炭を粘着剤を用いてテ ープに接着して炭麈微粒子の遊出を防止する こ と も お こ われている。 この活性炭は吸着能の低下はないが、 これを用 た装置は複雜でコ ス ト が高 く な ]) 、 しかも 血液の よ う 体液と接触する と用 た粘着剤から不純 物が溶出する恐れがある。
    [0009] したがって、 この発明の目的は活性炭の持つ吸着 能をそのまま活かし、 しかも体液に対する悪影響のな い体液浄化装置を提供する こ とである。
    [0010] この発明の他の 目的は非被覆活性炭を用いた体液 浄化装置を提供する こ とである 。
    [0011] 発明の開示
    [0012] この発明に よれば、 体液の流入口およ び流出口を 有する カ ラ ム状中空容器、 および該容器内に充¾され た非被覆石油 ピ チ系活性炭粒子であ つ て生理学的に 許容でき る洗铮液中にお て、 該洗浄液中に遊出 して く る炭廛微粒子が粒径 2 i以上の も のが 1 0 0 個 洗浄液以下でかつ粒径 5 以上のも のが 1 0 個 洗 浄液と なるま で超音波で洗浄されたも の よ なる体液 浄化装置が提供される。 通常、 容器の流入口側端部および流出 口側端部に 活性炭粒子を支持し得るに充分小さな孔を有するろ材 が設け られている。
    [0013] 活性炭粒子は一般に 0. 1 いし 1 籠の径を有し、 ま たろ材は 2 0 0 ないし 2 5 の孔径を有する。
    [0014] 容器は、 普通、 5 0 な し 6 0 0 CCの内容積を持 ち、 これに活性炭が最密充糲されている こ とが好ま し い 0
    [0015] また、 容器内には生理学的に許容し得る液体例え ば水、 生理食塩液またはデ キ ス ト ラ ン水溶液等が充塡 されて る 。 好ま し く は、 この充塡液は活性炭 1 グラ ム 当 J 5 0 ¾いし 5 0 0 0単位のへパ リ ンを含有してい る 0
    [0016] 図面の簡単な説明
    [0017] 第 1 図はこの発明の一態様に従う血液浄化装置の 概略断面図、 第 2 図は こ の発明に用いる石油 ピ ッ チ系 活性炭の洗浄装置を示す概略図、 第 3 図は洗浄前の石 油ピ ッ チ系活性炭の走査型電子顕微鏡写真、 第 4 図は 洗浄後の石油 ピ ヅ チ系活性炭の走査型電子顕微鏡写真、 第 5 図るいし第 1 0 図はこの発明の浄化装置の特性を 示すグ ラ フ 。
    [0018] 発明を実施するための最良の形態
    [0019] 以下、 この発明を添付の図面を参照して詳し く 説 明する。 第 1 図はこの発明の一態様に従う血液浄化装置を 示している 。 この装置は両開 口端に、 血液の流入口
    [0020] 1 2 および血液の流出口 J 3 を有する 力パ ー ί 4 およ び J 5 が設け られたカ ラ ム状中空容器 i J を含む。 こ の容器の開口端にはそれぞれ後述する活性炭粒子を支 持しその流出を防止し得るに充分な小さ ¾孔を有する ろ材 J 6 および J 7 が設けられていて、 容器内空間
    [0021] 1 S を規定して る 。 こ の空間 J 8 は、 通常、 5 0 な いし 6 0 0 CCの容積を持ち、 一方ろ材の孔は 2 0 0 ¾ いし 2 5 0 ί の径を有する 。
    [0022] こ の空間 J S 内には石油 ピ ッ チ系活性炭粒子 J 9 が衝突に よ つて微粒子が発生するのを防止するために 好ま し く は最密的に充横されている。 石油 ピ ッ チ系活 性炭は通常、 石油 ピ ッ チの溶融成形 （ 造粒 ） によ って 得られる も ので、 一般に 0. 1 し 1 の径を持つほ ぽ球状の粒子である。 この石油 ピ ッ チ系活性炭は低分 子量物質はい う ま でも な く 中分子量およ び高分子量物 質に対して も高い吸着能を示すと と も に、 硬度が高 く、 表面が平滑で、 しかも血液と接蝕させたと き 炭廛微粒 子の遊出が比較的少 と いう こ とにおいてや しがら 活性炭等の他の活性炭 よ も好ま しい。
    [0023] この よ う る石油 ピ ッ チ系活性炭はこの発明の体液 净化装置に用 る場合これを充分に洗浄する 。 こ の洗 浄はこの発明に従って超音波洗浄法でおこ う 。 この
    [0024] 、、/.' ,- -― ' 、， 洗铮は生理学的に許容 し得る洗浄液例えば滅茵水、 生 理食塩液、 デキ ス ト ラ ン水溶液中で、 該洗狰液中に遊 出する炭麈徵粒子が粒径 2 以上の も のが 1 0 0個 ！^ 洗淨液以下でかつ粒径 5 ^以上の ものが 1 0 個 洗 浄液以下と ¾るま で こな う 。 （ 炭廛微粒子の測定は コ ー ルタ 一 カ ウ ン タ ーを用 ておこ な う 。 ；） 洗浄液中 に遊出 して く る炭廑徵粒子が上記範囲外の場合活性炭 は充分に洗浄されたと はいえず、 血球の付着や血栓の 生成を充分に防止する こ とができ ¾ 。
    [0025] この よ う ¾活性炭の超音波洗铮は第 2 図に示すよ う な洗浄装置を用いておこ う こ とが好ま し 。
    [0026] こ の洗浄装置は超音波洗浄機 2 1 、 循環用ポ ンプ 2 2 、 第 1 および第 2 の泸過装置 2 3 , 2 4 を備え、 これらの間に洗浄液循環路 2 5 が形成されている。 超 音波洗浄糍 2 Jf は、 超音波振動子 2 6 を備えた浴槽
    [0027] 2 7 ヒ、 こ の内に配置された、 洗浄液循環路 5 のメ ッ シ ュ付液入口部 S および液出口部 2 S 、 およびモ ー タ 3 0 で駆動される攪拌用プ ロ ペ ラ 3 1 よ ] ¾ る 。 浴槽 2 7 内には生理食塩液 ， 蒸留水 ， デキ ス ト ラ ン水 溶液な どの生理学的に許容し得る洗浄液 3 2 が満され、 こ こに石油 ヒ。 ツ チ活性炭 3 3 を入れる 。 洗浄液はデキ ス ト ラ ンを含んでいる こ と が好ま しい。 第 1 の^過装 置 2 3 は孔径 5 の カ ー ト リ ッ ジ フ ィ ル タ ーを傭え、 第 2 の^過装置 2 4 は孔萑 1 の カ ー ト リ ッ ジ フ ィ ル
    [0028] ΊΓΟ ターをザ えている。 ¾ 、 この よ う ¾ フ ィ ルタ 一は孔 径約 0. 2 ί な し 5 の も を 2 な し 3 段用いても よい 0
    [0029] この洗铮装置において、 超音波振動子 2 S を作動 して石油 ビ ッ テ活性炭 3 3 に付着して る徵粒子およ び不純物を剝離除去して洗浄し、 この洗 時にプロ ぺ ラ 3 1 を回転させて攪拌し洗浄効果を高める。 微粒子 および不純物を含む洗浄液 3 2 は、 ポ ンプ 2 2 の作用 に よ 液入口部 2 S を通って第 1 および第 2 の^過装 置 2 3 , 2 4 に流入する。 第 1 の萨過装置 2 3 にお ては 5 以上の、 そして第 2 の俨過装置 2 4 において は 1 〜 5 の微粒子および不純物がそれぞれ除去さ れ、 この よ う にして情浄化された洗浄液 3 2 は、 液出 口部 2 9 を通って浴槽 2 7 内に戻される。 この よ う に 洗淨液 3 2 を循環使用 しながら石油ピ ッ チ活性炭 3 3 が十分に洗浄される 。
    [0030] この洗浄方法にお て、 洗浄条件は活性炭の性質、 装置の特性、 規模な どによ ]9異なるが、 通常 1 の石 油 ピ ッ チ活性炭を洗浄する場合、 流速 0. 5 〜 5. 0 Z分 で 1 〜 4 時間程度おこ い、 洗浄液中の 2 ί以上の炭 廛钹粒子の数を 1 0 0 個 以下、 5 以上の炭廛微 粒子の数を 1 0 個 ；^以下とするま で清铮化する。
    [0031] この よ う にして十分に超音波洗浄された石油 ピ ツ チ活性炭 3 3 を数回デ カ ン テー シ ョ ン洗浄を く 返し ひ、 た後、 そのま ま （ すなわち、 被覆する こ と ¾ く ） 、 第 1 図に示すよ う に容器 J 2 に充犋する。
    [0032] 通常、 活性炭はこれを乾燥させ いため、 第 1 図 に示す よ う に、 容器 J J 内で、 生理学的に許容 し得る 液体 2 0 中に浸漬させる。 この よ う る充塡液体 2 < は 水 ， 生理食塩液等を含む。 また、 この充¾液体と して 上記の超音波洗狰の最終ェ的からの洗液を用 てもか まわない。
    [0033] 本発明者らは、 充¾液 2 (？ に活性炭 1 グ ラ ム当 ]3 国際単位で 5 0 ないし 5000単位のへ リ ンを含入さ せる と.、 体液浄化装置を通る血液が凝固するのをさ ら に抑制でき る こ と を見い出 した。 すなわち、 活性炭 1 グ ラ ム当 ] J 5 0 ないし 5000単位好ま し く は 2 0 0 な いし 2000単位の へ リ ン を充塡液 2 0 に加え、 少な く と も約 6 時間活性炭に接触させる と、 装置の使用前 に生理食塩液等で洗浄 した後、 大部分のへパ リ ンは流 出するが、 ご く一部は活性炭の孔内ゃ表面に長期間残 存し'、 この残存へ リ ンによ って、 活性炭の吸 ¾能を 低下させる こ と な く血液の凝固を防止し、 しかも血小 板の破壊も防止でき る 。 へ リ ン と しては平均分子量 約 5000 いし 2500 0 のものが好適である 。
    [0034] こ う して、 容器 J i 内に活性炭およ び充塡液を充 塡した後、 体液の流入口 2 および流出 口 J 3 を シ リ コ ー ン等か らなる膨張可能なキ ヤ ッ プで密封し、 必要 に応 じて袋体中に包装 し、 オー ト ク レー プ滅菌に よ ] 滅菌して人工肝臓、 人工腎朦補助用の血液浄化装置が 得られる。
    [0035] この装置は血液中に含まれるク レ アチ - ン ， ィ ヌ リ ン ， 蕞藥 ， 睡眼剤等の中分子の毒物や有機物を活性 炭に吸着させてこれを除去する作用を有する 。 この場 合石油 ピ ッ チ活性炭は、 微粒子、 不純物が剝離除去さ れているので、 こ こに血小板等の血球がほとんど付着 せず、 ま た微粒子等が生体に流出せず血栓の生成を防 止でき 、 この結杲その生体適合性を被覆した従来のも のと 同様とする こ とができ る。 この活性炭は被覆 して ¾いので吸着能が高 く装置の小型化を図れ、 また被覆 に よる有機溶剤の残留、 被覆材の溶出と いった問題を 解消でき る。
    [0036] この発明の体液淨化装置は血液狰化ばか でな く、 例えば血漿分離装置で分離された血漿の浄化に も 用い られる。
    [0037] 次に本発明方法の実施例を説明する 。
    [0038] 実施例 1
    [0039] 第 2 図に示す洗浄装置において、 超音波洗浄機と して超音波工業株式会社製の ソ リ ッ ド · ステ ィ ト
    [0040] (Solid state) 6 0 0 を用い、 ^過装置と して立石^過 株式会社製のカー ト リ ッ ジフ ィ ル タ 一 （： 1 " および 5 " ) を用い、 この超音波洗浄機に粒径 0， 4 〜 l imの石
    [0041] -. '： ( _ : .· .
    [0042] . - ' 油 ピ チ系活性炭 （ BAC - MU - ND 、 ク レ ハ化学 〔株） 製、 商標名 ） 1 を入れ、 無菌な生理食塩液を加え、 流速 3 Z分で 3 時間連続して洗铮した。 この洗浄操作終 了後各カー ト リ ッ ジフ ィ ル タ をそれぞれ観察 したと こ ろ、 遊出 した徵粒子に よ ])黒変し、 こ こで徵粒子を捕 獲して る こ と が確認された。 ま た液出 口部から流出 して く る生理食塩液の微粒子の数をコ一ル タ ー力 ゥ ン タ ー f コ ー ル タ ー エ レ ク ト ロ ニ ク ス 、 イ ン コ 一 ボ レー テ ィ ド社製、 型 ） で測定した結果 2 ^以上の徵粒 子が 1 0 0 個 以下、 5 以上の も のが 0 個 と 清浄であ った。
    [0043] また洗铮前の もの と洗浄後の活性炭表面を走査型 電子顕微鏡写真で調べた結果、 洗浄前の も のは第 3 図 に示すよ う に徵粒子が多数散在するが、 洗浄後のも の は第 4 図に示すよ う に微粒子は見られず、 十分洗淨で きたこ とが認め られた。
    [0044] この よ う に して洗浄した石油 ピ ッ チ活性炭 1 0 0 をカ ラ ム に充犋し、 流入口およ び流出 ロをシ リ コ一 ン製キ ヤ ッ プで密封してォー ト ク レ ー ブ滅菌を こ ¾ つ た 。 こ の後こ の カ ラ ム に細子しメ ン フ， ラ ン フ ィ ル タ ー C 0.2 2 ：) で 2 回ろ過した清浄る生理食塩液を流速 2 0 0 Ζ分で流し、 5 分後に流出 してき た生理食塩 液中の微粒子をコ ー ル カ ウ ン タ ー で測定した。 その結 杲を表 1 に示す。 次に 2 4 2 8 の雜犬の頸動静脈に A マ シ ャ ン ト を作成して全身へ リ ン化 し、 人工腎朦用血液循環 回路を形成して、 この回路に上記カ ラ ムを接続し、 体 外循環実験を行った。
    [0045] そして体外循環実験中の血小板の数の変動を測定 した。 その結杲を第 5 図のグラ フに折線 a i で示す。 またォー ト ク レープ滅菌した石油 ピ ッ チ系活性炭 100 ^を充填した上記カ ラ ム に、 ビ タ ミ ン Bi2 2 Q /Mの 溶液を 2 0 0 T /min の流速でシ ングル ス で流した。 こ のと き のク リ ア ラ ンス Κτの変化を測定した。 その結果 を第 6 図のグラ フに折線 & 2 で示す。 な ク リ ア ラ ン ス 1^は下式で示される。
    [0046] たただだしし I Κτ : ク リ ア ラ ンス （ ¾ πύη )
    [0047] Ci カ ラ ム入口饞度 )
    [0048] Co カ ラ ム 出 口濃度 （ ）
    [0049] Q―B 液流速 〔 mi/ in )
    [0050] 比馭例 1
    [0051] 被覆材 と しての ポ リ （ メ タ ク リ ル駿 ヒ ド ロ キ シェ チ ル ） 1 5 をエ タ ノ ール 2 に投入 して、 加温溶解 した後こ こに石油 ピ ッ チ活性炭 1 を入れて温風下で エ タ ノ ー ルを蒸発させた。 次いで溶液が ¾ く ¾ つた後 9 0 Ό のオー ブ ン中に 2 日 間放置し、 被覆 した石油 ピ ツ チ系活性炭を作製した。
    [0052] この よ う に して得られた活性炭 1 0 0 を実施例 1 と同様にカ ラ ム に充棋してオー ト ク レープ弒茵を行 い、 この後生理食塩液を流して液中の徵粒子を測定 した。 その結果を表 1 に併記する。 また実施例 1 で洗 浄しない石油 ピ ツ チ活性炭について も 同様の実験をお こな った。 その結果を表 1 に併記する。
    [0053] さ らに、 被覆した石油 ピ ッ チ系活性炭を充填した カ ラ ム およ び洗浄し い石油 ピ ッ チ系活性炭を充棋し たカ ラ ムを用いて実施例 1 と 同 じ体外循環実験を行な つた。 その結果を第 5 図に折線 ( 被覆したも の ） および折線 c ( 洗浄しないも の ） で示す。 ま た実施例 1 と 同 じ条件で被覆した活性炭につき ク リ 了 ラ ンスの 変化を測定した。 その結果を第 6 図に折線 b 2 で示す c 表 1 および第 5 図から この発明に係る石油 ビ ツ チ 系活性炭は、 これを被覆せずにそのま ま 用いて も微粒 子が遊出せず、 また血小板の減少 も少 く 、 生体適合 性の点で従来の被覆した活性炭と、 なんら遜色がない こ とが確認された。
    [0054] また、 第 6 図に示す実験結果から この発明に係る 石油 ピ ッ チ系活性炭を用いれば、 被覆したも のに比べ てク リ ア ラ ン スを高 く 維持でき、 吸着能が約 2 倍と極 めて向上する こ と が認め られた。
    [0055] 実施例 2
    [0056] 実施例 1 の方法で充分に洗浄した石油 ピ ツ チ系活 性炭 （ ク レ ハ化学 （核） 製 BAC - MU - ND ) 1 0 0 を、 2 5 0 単位 のへハ。 リ ン （平均分子量 1 5 0 0 0 ) を 含む生理食塩液 2 0 0 と混合した （ へパ リ ン Z活性 炭 = 5 0 0 単位 Z ） 。 この後、 これらを直径 5 6 鹋、 高さ 8 1 鹋の カ ラ ム状容器に充塡し、 密閉 し、 第 1 図 に示すよ う な装置を作製 した。 この装置 （ DHPカラム ） を、 オー ト ク レーブ滅菌 し、 次 でカ ラ ム内に、 1 0 0 分の流速で、 生理食塩液 2 を通し、 洗浄し、 予 傭処理をおこな った。 この後、 これを 3 0 分間放置後、 再び生理食塩液 2 を流速 2 0 0 /分で流 した。
    [0057] この よ う に して、 両生理食塩液における流出液中 のへ リ ン量を ト ル イ 'ソ ン プル一法にて定量 した。 結 杲を第 7 図に示す。
    [0058] 第 7 図に示される結果か ら、 最初の予僱処理と し ての洗浄に よ ] 、 カ ラ ム容器内のへ リ ンはほとんど 流出除去されるが、 その一部は活性炭の表面、 微細孔
    [0059] 、 - , ·.'. 内等に残存し、 こ の残存へ リ ンが、 カ ラ ム内で局所 的に抗凝固作用を発揮し、 後記実験例に示される よ う なす ぐれた効果が実現する も のである と思料される。 実施例 3
    [0060] 実施例 2 における容器サイ ズを直径 2 0 露 、 高さ
    [0061] 3 0 鹉と し、 これに活性炭 5 ψヒ、 2 5 0 単位 へ パ リ ン加生理食塩液 1 と を充¾封入した （ へパ リ ン 活性炭 = 5 0 0 単位 Ζ ：） 他は、 実施例 2 と同様 に DHP カ ラ ムを作製 した。
    [0062] 実施例 4
    [0063] へパ リ ン加生理食塩液中のへパ リ ン量を 1 0 0 0単 位/ ^と し、 活性炭 1 あた ] のへ リ ン量を 2 0 0 0 単位 と した他は、 実施例 3 と 全く 同様に して、 DHP 力 ラ ムを作製した。
    [0064] 比較例 2
    [0065] 実施例 2 の石油 ピ ッ チ系活性炭を洗浄する こ と な く 、 活性炭 1 ^あた 2 ;^の生理食塩液と混合し、 こ れを実施例 2 および実施例 3 の容器中にそれぞれ充¾ 封入した。 この場合、 各容器中における活性炭量と生 理食塩液量は前記と 同一に した。
    [0066] 比較例 3
    [0067] 充分に洗浄した実施例 2 の石油 ピ チ系活性炭 1 を 1 2 0 Ό の オー プ ン中に入れ、 約 2 4 時間放置し 乾燥させた。 次に、 無水エ タ ノ ー ル 2 を 8 0 1Cにあ たた め、 こ れに ポ リ （ メ タ ク リ ル酸 ヒ ド ロ キ シ ェ チ ル） 1 5 を加え、 溶解させた。 これを乾燥パ ッ ト に移し、 こ こに乾燥した活性炭 1 を投入し、 熟風下で素早 く エ タ ノ ー ルを蒸発させた。 さ らに、 これをオー プ ン中 で 9 0 X：にて 7 2 時間放置させ、—その表面に約 1 の 抗凝固性被覆を形成した活性炭を得た。
    [0068] このよ う に して得た被覆活性炭を用い、 比較例 2 と 全く 同様に 2種の大き さの DHP 力 7 ムを作製 した。 この場合も、 それぞれの活性炭量と生理食塩液量は前 記と 同一である。
    [0069] 実験例 1
    [0070] 実施例 3 および 4 の DHP 力 ラ ム並びに比較例 2 お よび 3 の小形 DHP 力 ラ ム の抗凝固性と血小板破壊発生 を比較するため、 家兎を用 て体外循環を行った。
    [0071] すなわち、 家兎頸動脈か ら採血し、 これをポ ン プ を介し、 3 7 C恒温槽中に配置した DHP カ ラ ム および エアチ ャ ンバ一と順次接続し、 再び頸静脈に流入させ た。 この場合、 各 DHP カ ラ ムは、 予め、 オー ト ク レー プ威菌し、 次いで、 生理食塩液 1 0 0 ； ^を 1 0 0 wl/分 で流して洗浄して、 予傭処理をおこなってか ら、 体外 循環を行った。 循環は血流量 2 分で 2 時間行つ た。 ま た、 循環前には、 通常の条件どお ]) 、 1 5 0 単 位 Z のへ リ ン を静注し、 それ以後はへパ リ ン投与 を行わなかった。
    [0072] ΟΙ.ίΡΙ IPO このよ う に して体外循環を行い、 DHP カ ラ ム流入 口 と流出 口 と の圧力差 の時間変化と、 単位量当
    [0073] D の生体内血小板の量の時間変化 （ 初期値に対する °
    [0074] 値 ） を測定した。 結果を、 それぞれ第 8 図および第 9 図に示す。 両図において、 曲線 a , b , c およ-び d は、 それぞれ実施例 3 ， 実施例 4 ， 比較例 2 およ び比馼例
    [0075] 3 についての結杲である。
    [0076] 第 8 図の結果から、 比較例 2 の場合 （ 曲線 c ：) は が時間と共に上昇し、 カ ラ ム内で凝血が起こ 、 ス ム ーズ ¾血流が阻害されている こ とがわかる。 実際、 循環灌流後のカ ラ ムを調べてみる と、 多量の血栓が見 い出された。
    [0077] これに対し、 実施例 3 および 4 ( 曲線 a および b ) では、 比較例 3 ( ©線 d ：) と 同様、 はほとんど上昇 せず、 血栓も見い出されなかった。
    [0078] また、 第 9 図の結果か ら、 血小板の量の生体変動 において、 実施例 3 , 4 ( 曲線 a , b ) と比較例 3
    [0079] ( 曲線 d ) では同等の レ ベ ル であるが、 比較例 2 ( 曲 線 。 ） では、 循環後約 6 0 程度ま で低下している こ とがわかる 。
    [0080] 実験例 2
    [0081] 実施例 2 の DHP カ ラ ム並びに比馭例 2 お よ び 3 で 作製した大型 DHP カ ラ ム の吸着能を比較するため、 ク レ ア チニ ン 、 ビ タ ミ ン B 1 2 お よ び ィ ヌ リ ンを指標物.質
    [0082] ,、 と してそれぞれのク リ ァ ラ ンス の経時変化を測定した c すなわち、 ク レ アチ - ン、 ビ タ ミ ン B12 およびィ ヌ リ ンそれぞれ 1 0 Zd&含む生理食塩液を貯檳中にそ れぞれ充¾し、 これに熱交換器、 血液ポ ン プ、 バ ブル ト ラ ッ プ よび DHP カ ラ ムを、 これらの順に順次接続 し、 シ ン グルパ ス の流路を形成した。 この場合、 各
    [0083] DHP カ ラ ムは、 オー ト ク レ ー プ滅菌後、 生理食塩液 2 を 1 0 分にて流し洗浄して予備処理を行った 後、 使用した。 '
    [0084] この よ う に して、 それぞれの溶質指標物質のク リ ァ ラ ン ス値を実施例 1 と 同様に測定した。
    [0085] これらの結果を第 1 0 図に示す。 同図にお て、 ai , & 2 ， as は実施例 2 、 c i , c2 , cs は比較例 2 、 di , d2 , d3 は比較例 3 の DHP カ ラ ム における変化で あ ！） 、 これらにおける添字 1 がク レ アチニ ン、 添字 2 がビ タ ミ ン B12 、 添字 3 が ィ ヌ リ ンを指標物質とする と き の結果で る 旨を表わす。
    [0086] 第 1 0 図の結果から、 この発明に属する DHP 力 ラ ムでは、 ク リ ア ラ ン ス が.高 く 、 吸看能の劣化が生じな いこ とがわかる。
    [0087] なお、 この よ う な効果は、 へ リ ン 活性炭が
    [0088] 50〜 5000単位 の範囲において同等に実現 した。
    [0089] O PI IPO
    权利要求:
    Claims 請 求 の 範 囲
    1. 体液の流入口 お よ び流出 口 を有する カ ラ ム状中 空容器、 およ び該容器内に充塡された非被覆石油 ピ ッ チ系活性炭粒子であ って生理学的に許容でき る洗浄液 中において、 該洗浄液中に遊出 して く る炭塵微粒子が 粒径 2 以上の も のが 1 0 0 個/ 洗浄液以下でかつ 粒径 5 * 以上の も のが 1 0 個 洗浄液と る ま で超 音波で洗浄された も の よ ] な る体液浄化装置。
    2. 容器の流入口側端部お よ び流出 口側端部に活性 炭粒子を支持 し得る に充分小さ 孔を有する ろ材が設 け られて る請求の範囲第 1 項記載の装置。
    3. 活性炭粒子が 0. 1 な し l の径を有する請求 の範囲第 2 項記載の装置。
    4. ろ材が 2 0 0 な い し 2 5 0 ί の孔径を有する請 求の範囲第 3 項記載の装置。
    5. 容器が 5 0 い し 6 0 0 CCの内容積を持つ請求 の範囲第 4 項記載の装置。
    6. 容器内に活性炭が最崈充横されている請求の範 囲第 5 項記載の装置。
    7. 容器内に生理学的に許容 し得る液体が充損され て る請求の範囲第 1 項 ¾ い し第 6 項のいずれかに記 載の装置。
    8. 充塡液が水 ， 生理食塩液ま たはデキス ト ラ ン水 溶液であ る請求の範囲第 7 項記载の装置。
    ΟΜΡΙ
    9. 充樨液が活性炭 1 グ ラ ム当 ]3 5 0 ない し 5 0 0 0 単位のへパ リ ン を含有する請求の範囲第 8 項記載の装
    ¾ 0
    10. 体液の流入口および流出口を備えた中空容器、 該中空容器に生理学的に無害な充¾液と と も に充¾さ れた非被覆石油 ピ ッ チ系活性炭粒子、 および該活性炭 粒子を前記容器内において支持するための、 前記流入 口側および流出 口側に設け られたろ材ょ i なる体液浄 化装置であ って、 （a)前記活性炭粒子を生理学的に許容 し得る洗浄液中で超音波に よ って洗浄し、 （b)この洗浄 中に、 該活性炭か ら該洗浄液中に遊出する炭廛微粒子 を該洗铮液中における炭廛微粒子の数が 2 以上のも のが 1 0 0 個 以下でかつ 5 以上の も のが 1 0 個 以下と なるま で、 該洗浄液を循環しまたは循環さ せ いで除去し、 （c)こ う して洗浄された活性炭粒子を 該洗浄液またはその置換液よ なる前記充¾液と と も に前記容器内に充塡し、 （d)この充横された活性炭粒子 を前記ろ材によ って支持し、 （e)前記流入口 よび流出 口を密封し、 および（ オー ト ク レープ中で前記装置を 滅菌する こ と に よ って得たも の。
    1 1. 充¾液が水 ， 生理食塩液ま たはデキ ス ト ラ ン水 溶液である請求の範囲第 1 0 項記載の装置。
    1 2. 充犋液が活性炭 1 ^当 ] 5 0 いし 5 0 0 0単位の へ リ ン を含有する請求の範囲第 1 1 項記載の装置。
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    公开号 | 公开日
    EP0038860B1|1984-07-18|
    GB2074168A|1981-10-28|
    CA1144484A|1983-04-12|
    SE445803B|1986-07-21|
    GB2074168B|1983-05-18|
    IT8025638D0|1980-10-29|
    AU528671B2|1983-05-05|
    CA1144484A1||
    EP0038860A1|1981-11-04|
    EP0038860A4|1982-04-22|
    IT1134090B|1986-07-24|
    SE8103926L|1981-06-23|
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    AU6482880A|1981-05-07|
    NL8020407A|1981-09-01|
    US4358376A|1982-11-09|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1981-04-30| AL| Designated countries for regional patents|Designated state(s): FR |
    1981-04-30| AK| Designated states|Designated state(s): AU DE GB NL SE |
    1981-06-11| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1980902124 Country of ref document: EP |
    1981-11-04| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1980902124 Country of ref document: EP |
    1982-03-18| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 3049976 Country of ref document: DE |
    1982-03-18| RET| De translation (de og part 6b)|Ref document number: 3049976 Country of ref document: DE Date of ref document: 19820318 |
    1984-07-18| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1980902124 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP79/139465||1979-10-29||
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